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�U　税務代理報酬　（税務書類の作成報酬は別に受ける。）

１．所得税

総所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
２００万円未満	２,０００万円未満	６０,０００円
３００万円　 〃	３,０００万円　 〃	７５,０００円
５００万円　 〃	５,０００万円　 〃	１００,０００円
１,０００万円　 〃	１億円　 〃	１７０,０００円
２,０００万円　 〃	２億円　 〃	２５５,０００円
３,０００万円　 〃	３億円　 〃	３００,０００円
５,０００万円　 〃	５億円　 〃	４００,０００円
５,０００万円以上	５億円以上	４５０,０００円
１千万円増すごとに	１億円増すごとに	２.５万円を加算

　(注）　所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
３００万円未満	３,０００万円未満	１００,０００円
５００万円　 〃	５,０００万円　 〃	１５０,０００円
１,０００万円　 〃	１億円　 〃	２００,０００円
３,０００万円　 〃	３億円　 〃	３５０,０００円
５,０００万円　 〃	５億円　 〃	５００,０００円
５,０００万円以上	５億円以上	５５０,０００円
１千万円増すごとに	１億円増すごとに	５万円を加算

２．法人税
　　次の基準による報酬額に、期首資本金等（第１０条第３項の規定準用する。）の額の０.５％相当額を加算
　する。
　　ただし、加算額は、５０万円を超えることができない。

所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
１００万円未満	２,０００万円未満	６０,０００円
１５０万円　 〃	３,０００万円　 〃	８０,０００円
２００万円　 〃	５,０００万円　 〃	１００,０００円
４００万円　 〃	１億円　 〃	１７０,０００円
１,２００万円　 〃	３億円　 〃	３００,０００円
２,０００万円　 〃	５億円　 〃	４００,０００円
４,０００万円　 〃	１０億円　 〃	５５０,０００円
１.２億円 　〃	３０億円 　〃	７００,０００円
２億円　 〃	５０億円 　〃	８００,０００円
２億円以上	５０億円以上	９００,０００円
１億円増すごとに	２５億円増すごとに	１０万円を加算

３．住民税及び事業税
　事業所１ケ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額

４．消費税、特別地方消費税その他消費税

期間取引金額	報酬額
５００万円未満	２０,０００円
１,０００万円　 〃	４０,０００円
３,０００万円　 〃	６０,０００円
５,０００万円　 〃	８０,０００円
１億円　 〃	１００,０００円
５億円　 〃	１２０,０００円
５億円以上	１５０,０００円
１億円増すごとに	１万円を加算

　（注）　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う。
　　　 　　だたし消費税については、事業所数にかかわらず受任１件として取り扱う。

５．相続税
　　基本報酬額１０万円に、次の基準による報酬額を加算する。

遺産の総額	報酬額
５,０００万円未満	２００,０００円
７,０００万円　 〃	３５０,０００円
１億円　 〃	６００,０００円
３億円　 〃	８５０,０００円
５億円　 〃	１,１００,０００円
７億円　 〃	１,３５０,０００円
１０億円 　〃	１,７００,０００円
１０億円以上	１,８００,０００円
１億円増すごとに	１０万円を加算

　[加算報酬]
１　共同相続人（納税義務者のある受遺者を含む。）1人増すごとに、「遺産の総額」に係る報酬額の１０％相
　当額を加算する。
　　(注)　共同相続人のうち相続を放棄した者があるときは、その者は共同相続人の数 に算入しない。
２　財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き１００％相当額を限度として加算することが
　できる。
　　(注)　「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の 収集、法令の適用そ
　　　　の他の業務処理のために
　　　　特別の調査、研究若しくは役務の 提供を要するものをいう(以下〔物納申請に係る報酬〕において同じ。)

[物納申請に係る報酬]
　相続税法に規定する物納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額とする。

物納申請税額	報酬額
１億円未満	５００,０００円
５億円　 〃	７００,０００円
５億円以上	９００,０００円
５億円増すごとに	２０万円を加算

　[加算報酬]
　　相続税法に規定する物納に関する業務が著しく複雑なときは、３０％相当額を限度として加算することがで
　きる。

[延納申請に係る報酬]
　相続税法に規定する延納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額とする。

延納申請税額	報酬額
１億円未満	１００,０００円
５億円　 〃	１５０,０００円
５億円以上	２００,０００円
５億円増すごとに	５万円を加算

　　６．贈与税

取得財産の価額	報酬額
１００万円未満	３５,０００円
３００万円　 〃	６０,０００円
５００万円　 〃	１００,０００円
１,０００万円　 〃	１２０,０００円
２,０００万円　 〃	１５０,０００円
３,０００万円　 〃	１８０,０００円
５,０００万円 　〃	２５０,０００円
５,０００万円以上	２８０,０００円
１千万円増すごとに	３万円を加算

　[加算報酬]
　　財産の評価等の業務が著しく複雑(相続税に同じ。)なときは、１００％相当額を限度として加算することが
　できる。

[延納申請に係る報酬]
　相続税法に規定する延納に関する業務に従事したときは、次の基準による報酬額とする。

延納申請税額	報酬額
１億円未満	１００,０００円
５億円　 〃	１５０,０００円
５億円以上	２００,０００円
５億円増すごとに	５万円を加算

７．地価税
　　基本報酬額２０万円に、次の基準による報酬額を加算する。

課税価格	報酬額
１５億円未満	５００,０００円
２０億円　 〃	７００,０００円
２５億円　 〃	９００,０００円
２５億円以上	１,１００,０００円
５億円増すごとに	２０万円を加算

　[加算報酬]
　土地等の評価の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算すること
ができる。
　　(注)　「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて 繁雑又は広範に
　　　　わたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のた めに特別の調査、研究若しくは役務の
　　　　提供を要するものをいう。

８．固定資産税

固定資産価格	報酬額
５００万円未満	２０,０００円
１,０００万円　 〃	３５,０００円
３,０００万円　 〃	５０,０００円
５,０００万円　 〃	６５,０００円
１億円　 〃	１００,０００円
１億円以上	１３５,０００円
５千万円増すごとに	３.５万円を加算

　(注)　複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取り扱う。

９．その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く。)
　　基本報酬額に２０万円に、次の基準による報酬額を加算する。

課税標準額	報酬額
５００万円未満	２０,０００円
１,０００万円　 〃	４０,０００円
３,０００万円　 〃	６０,０００円
５,０００万円　 〃	１００,０００円
１億円　 〃	２００,０００円
５億円　 〃	５００,０００円
１０億円 　〃	１,０００,０００円
１０億円以上	１,１００,０００円
１億円増すごとに	１０万円を加算

　(注１)　特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、「８．固定資産税」の
　　　　規定を準用する。
　(注２）　事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準とする税目については、９．
　　　　に定める「次の基準」を「３．の規定」と読み替え、「３．住民税及び事業税」の規定を適用する。

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�W　税務書類の作成報酬

１．納税申告書、修正申告書及び更正の請求書（当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を
　含む。)
　�@　所得税
　　　第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
　�A　法人税
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。
　　　ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当
　　額を限度とする。
　�B　住民税及び事業税
　　　第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
　�C　消費税、特別地方消費税その他消費税
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。
　　　ただし消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限
　　度とする。
　�D　相続税
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
　�E　贈与税
　　　第２に定める税務代理報酬の３０％相当額
　�F　地価税
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
　�G　固定資産税
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
　�H　その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く。)
　　　第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額

２．不服申立書　　５０,０００円

３．相続税物納申請書(当該申請書に添付すべき物納財産目録等の税務書 類を含む。)　　１５０,０００円

４．相続税延納申請書及び贈与税延納申請書(当該申請書に添付の明細書等税務書類を含む。)　５０,０００円

５．その他の書類(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉
　徴収票(給与支払報告書を含む。)等)１事案につき-------２０,０００円
　　[加算報酬]　同種の書類を１０件を超えて作成するときは、１件増すごとに２,０００円を加算する。

６．法第３３条の２第１項業務に対する報酬
　　第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額

１．口頭によるもの(１時間以内)・・・・・・２０,０００円
　　　[加算報酬]１時間を超えるときは、１時間につき１０,０００円を加算する。

２．書面によるもの・・・・・・１２５,０００円

３．書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの・・・・・・２５０,０００円
　　　(注)　「特別の調査研究を必要とするもの」とは、相談内容が委嘱者にとって極め て重大なもの又は
　　　　　事案が極めて複雑かつ異例に属するもので、特別な調 査研究を必要とする場合をいう。

４．法第３３条の２第２項業務に対する報酬
　　第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額

１．会計顧問報酬(月額)・・・・・・税務顧問報酬額月額の５０％相当額

２．記帳代行報酬(月額)・・・・・・税務顧問報酬月額相当額　ただし、所得税又は法人税以外の税目に関連
　　　　　　　　　　　　　　　　して、特に必要とする記帳を 委嘱されたときは、税理士業務報酬基準に
　　　　　　　　　　　　　　　　定める当該税目に係る顧問報酬の月額相当額を加算できる。

３．決算書類作成報酬
　　�@　記帳代行契約のある場合・・・・・・税務顧問報酬月額相当額の６か月分
　　�A　記帳代行契約のない場合・・・・・・税務顧問報酬月額相当額の８か月分
　　　なお、事業年度が６か月以内の場合には、当該報酬額の６０％相当額とする。

４．その他の書類作成報酬
　　�@　通常のもの・・・・・・25,０００円
　　�A　特別の調査研究を必要とするもの・・・・・・５００,０００円

５．会計相談報酬
　　�@　口頭によるもの(１時間以内)・・・・・・２０,０００円
　　　　　　[加算報酬]１時間を超えるときは、１時間につき１０,０００円を加算する。
　　�A　書面によるもの・・・・・・１２５,０００円
　　�B　税理士法第３３条の２第２項に規定する審査に付随するもの・・・・・・３の�Aに定める決算書類
　　　作成報酬の５０％相当額

６．日当、旅費及び宿泊料
　　�@　日当・・・・・・５０,０００円
　　　　　(注)　１日に満たないときは１日とみなす。ただし、同じ日に第７に定める日当にかかる業務を
　　　　　　　行ったときは、第７に定める日当と合わせて、１日とみなすものとする。
　　�A　旅費及び宿泊料・・・・・・実費

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事　　　務　　　所　　　の　　　ご　　　案　　　内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　http://goo.gl/maps/0SHC

　　　　　　　　　　　　　事務所所在地　　　

　　 　名鉄瀬戸線「瀬戸市役所前駅」下車北口から　北に６００メートル
　　　　　　　 　　　　　名鉄瀬戸線「新瀬戸駅」下車北口から　北東に８００メートル
　　　　　　　 　　　　　愛知環状鉄道線「瀬戸市駅」下車東口から　北東に７００メートル
　　　　　　　　 　　　　ＪＲバス「松山町」下車　東に３００メートル
　　　　　　　　　　　　 国道１５５線「陶生病院前」交差点 東に　４０0メートル

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松島一秋税理士事務所）