松島一秋税理士事務所
クリニック（税理士業務）案内clinic guide
診 療 科 目
（こちらの診療科目をクリックしてください）
事業承継など相続税や贈与税対策を依頼 
相続税対策科
相続税、贈与税や譲渡所得税申告依頼 税務申告代理科
非上場企業の株式や土地の評価を依頼 財 産 評 価 科
「 相 続 税 対 策 達 人 倶 楽 部 」のご案内
相続税事前対策 
相続税対策達人倶楽部 （ドック入院科）
資産課税資料を把握 資産課税関係リンク集（院長診察科）
次のような方や、税理士業務に関するご質問、ご相談は、とりあえずお気軽にお問い合わせください。
また、税理士業務報酬料金の見積りもしますのでお気軽に申し出ください。 （相談、見積りは無料）
| ○ 父が死亡し相続が発生した。何から手をつければよいか分からない |
| ○ 所有土地を売却した。税金がどれくらいかかるか心配、申告の手続はどうすればよいか |
| ○ 息子に土地を贈与した。予め税金がどれくらい掛かるかを知っておきたい |
| ○ 売却を予定している土地の評価額を予めある程度は知っておきたい |
| ○ 主宰会社の株式を後継者に承継させたい。どのようにしたらよいのかを迷っている |
| ○ 既に相続税の申告したが税務調査を受けることになった。どう対応したらよいのか不安で困っている |
| ○ 税務調査で申告額を更正されたが処分に納得ができない。何とか自分の主張を納得してもらいたい |
診察（ご相談窓口
所長直通メール 又は【お問い合わせフォーム】 に次の必要事項を記載の上、送信してください。
フォームの「お問い合わせ内容」欄には、以下の事項をできる限り記入してください。
１ ご依頼希望内容
（例）相続税の申告、生前中の相続税対策、同族会社の株式の評価、土地の評価
2 相続の場合には、相続開始日、被相続人の職業や年齢、相続人の続柄や職業、相続財産の
概要等できる限り詳細に
3 譲渡所得税の場合は、譲渡資産（株式、土地）、所在地、売買金額等
4 財産評価の場合は、土地の所在地や利用状況又は評価会社の資産状況や申告の明細
診察（ご相談）時間
| 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 午 前 9:00〜12:00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 午 後 1:00〜 6:00 | ○ | ○ | ○ | ／ | ○ |
※土曜日、日曜日と祝日は休診ですが、事前に予約があれば往診（出張相談）も承ります。
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税 理 士 の 業 務 当税理士事務所は、依頼者の求めに応じ以下の業務を行います。
(1) 税務代理 税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立て など税務調 査や処分に対する主張について代理、代行し、また、税務調査の立会も重要な仕事で、税務代理として税務官公署の職員と面接します。 なお、税務代理する場合においては、依頼者から委任状をいただき税務官公署に申告や申請します。 (2)税務書類の作成 税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することで、その作成した申告書などを税務官公署に提出する場合は、その書類に必ず税理士が署名押印します。 (3)税務相談 税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることですが、税務相談は必ず税理士が行います。 (4)会計業務 税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。 (5)租税に関する訴訟の補佐人 租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。
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税 理 士 の 使 命
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| 税 理 士 の 倫 理 ○ 税理士事務所では、脱税に関する相談には一切応じることはしません。 ○ 税理士事務所では、依頼者が租税に関して不正行為があることが判明した場合には、是正するよう助言します。 ○ 税理士事務所では、依頼者の信頼に応えるため業務に関して知りえた事項の秘密は守ります。 安心してご依頼ください。 また、使用人についても同様の義務があります。 ○ 税理士事務所では、税理士の信用又は品位を害するような行為は行いません。 |
| 当税理士事務所の業務サービス方針 ○ 所長税理士の長年の実務経験で培ってきた資産課税のノウハウを如何に還元するかということを念頭に、社会貢献を考えており、相続税や贈与税、譲渡所得税、財産評価(いわゆる資産課税）を更に研究調査して質の高い情報をクライアントの皆様に提供してまいります。 ○ 税務申告の書類作成,申告代理、税務調査の立会い、訴訟補佐人として納税者の支援に努めるほか、クライアントの皆様の事業承継や資産保有状況など総合的に考慮した相続税の事前対策を提案してまいります。 ○「for your happy life」(皆様に幸せを!) をモットーに依頼事項については、所長税理士が問題点を深く研究、調査、分析した上で適切に提案、援助してまいります。 |
 税理士とは   日税連納の 税者向情報 |
税 理 士 と は 税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいいいます（税理士法18条）。 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされています（同法1条）。 税理士は、業務として他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行います。 「税理士となる資格を有する者」としては、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者（いわゆる税務署OB）、公認会計士、弁護士があり、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務をおこなうことができます（同法3条1項）。 |
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